「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」通称、ノーマライゼーション条例は、1年にわたる準備を経て、議員提案ではなく通常議案として、2011年2月定例会に上程され、3月4日可決成立しました。
この条例の制定にあたって、学識経験者などによる「条例検討専門委員会」、市内のほぼすべての障害者団体の代表による「100人委員会」が作られ、1年にわたって活発な議論がおこなわれました。それらの意見集約の上に議案が作られました。

これは「われわれのことを我々抜きで勝手に決めるな!（Nothing about us without us!）」という障害者権利条約の精神に基づいた画期的なものでした。

あれから、7年。条例は市政にどれほど根付いたのでしょうか。

国連・障害者権利委員会では、2014年に批准した障害者権利条約に基づいて日本が2016年に提出した「政府報告」を受けて、障害者権利条約の実施状況についての日本の審査を2020年に実施する見込みとなっています。折しも、障害者団体によって、障害者側からみた政策評価がパラレルレポートとして国連・障害者権利委員会に提出されようとしている時でもあります。
バリアフリー調査を再び始めることにしました。