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12月定例会、2月定例会の保健福祉委員会で議案外質問を行ないました。

12月定例会 議案外質問より

〇児童虐待について
質問:厚生労働省によると全国の児童相談所が2017年度に児童虐待の通告を受けて対応した件数は速報値で過去最多の13万3,778件に上っている。さいたま市では。
答弁:児童相談所の対応件数は27年度1,776件、28年度2,271件、29年度2,658件で、毎年400件ないし500件程度増えている。
質問:虐待相談対応への具体的取り組みは。
答弁:児童福祉等の専門職の専門性の向上に努めている。児童相談所の支援を強く拒否する保護者や重篤事案に対応するために警察と県の児童相談所と合同で、臨検捜索訓練を実施するなど県警との連携強化にも努めている。
質問:現状の課題と今後の取り組みは。
答弁:計画的に専門職の確保をしていく。取り組みとしては埼玉県の虐待防止条例の趣旨に沿ってオレンジリボンキャンペーンなどを利用して児童虐待防止の啓発に努めていく。
●答弁を聞いて:子どもへの体罰は学校教育法では禁止されていますが、家庭内では禁止する法律がありません。川崎市は2012年に「川崎市子どもを虐待から守る条例」を制定し、決して虐待を行なってはならないこと、しつけに関し人権に配慮することが盛り込まれています。県の条例ではなく、さいたま市としても条例制定を視野に入れた取り組みが必要ではないか。また、児童相談所も1ヶ所でよいのか。職員が疲れきっていては虐待への対応も思うようにいかないのではないか。今後の大きな課題です。

2月定例会 議案外質問より

〇複合的な支援に対する相談窓口について
質問:複雑化・多様化しつつある社会において、例えば障害・不登校・認知症・DVなど複合した悩みを抱える世帯への支援が必要となる場合が考えられるが、こうしたニーズに対応できる総合的な相談窓口の設置についてどのように考えるか。
答弁:高齢、障害、子育て、生活困窮の各分野の垣根を超えた福祉ニーズに対応するために市としても包括的な相談支援体制の構築が必要と認識している。保健福祉局内においても検討会を設置し、具体的な協議を行なっている。今後は市全体の共通する課題として認識し、部局横断的に推進していくために、市長を本部長とする推進本部会議を設置し、地域共生社会の実現に向け、積極的に取り組んでいく。
質問:相談窓口に対応する人材の育成についてはどのように考えているのか。
答弁:複雑・多様化するといったところで、それに対応できる人材の育成がかなめとなるので、十分な検討をしていく。
●答弁を聞いて:国の方でも地域共生社会の実現を目指して2017年12月には、社会福祉法に基づく市町村における包括的支援体制構築の留意点などが示されていますが、まずは高齢、障害といった個別の相談支援体制をきっちりと整えてほしいものです。その上で総合相談窓口の整備を図らなければなりませんが、こういう窓口がうまく機能するためには、答弁にあるように何よりも人材の育成が必要だと思います。検討委員会の今後の動きをしっかりと見ていきます。
 

 

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