5月1日、選挙後初めてとなる議会が開かれました。正副議長や常任委員会、特別委員会の委員の選任、各委員会の正副委員長の選挙があり、私は保健福祉委員会の委員長という重責を担わせていただくことになりました。保健福祉委員会は子どもたちや障害者・高齢者問題、また保健衛生の問題まで非常に多岐にわたり、なお且つ市民の皆さんにとって最も身近で暮らしに関わる課題が論議される委員会です。これまでの当事者としての経験を活かししっかりと委員会運営をしていきます。尚、特別委員会は「大都市行財政制度特別委員会」に所属しました。


 さいたま市北区は県議も市議も定数以上の立候補がなく、無投票で当選が決まりました。

無投票当選は全国的に増えつつあり、今後の議会のあり方に対し、大きな課題を投げかけました。はからずもその当事者になってしまった私も、議員と市民の間が益々広がっていくのではないかと非常に危惧しております。議会をもっと身近に!この4年間の先ずは大きなテーマです。

 

 「改革フォーラムさいたま市議団」は残念ながら1名の引退もあり、当選者は4名にとどまってしまいました。正式な会派は5名以上ということもあり、会派でよく話し合った結果、「民主党さいたま市議団」と統一会派を組むことになりました。新しい会派名は「民主改革さいたま市議団」です。これまでも議会の中では協力し合ってきたので、今後細かな意見のすり合わせはありますが、総勢16名という第2会派の中で、私も頑張っていきたいと思っています。


 

3月17日プラザノースで「でんだひろみ市政報告会」が開催されました。平日の昼間であるにもかかわらず、60名余の市民に参加して頂きました。
最初にでんだから市政報告。2月定例会は予算審議が中心の議会で、予算委員会理事として市民に寄り添った目で審議したことを報告しました。

詳しくは2月定例会報告をご覧ください

スポーツ振興では、国際女子マラソンの誘致のほかに、さいたま市し日本ブラインドサッカー協会が主催する「さいたま市ノーマライゼーションカップ」の開催・支援があります。
さいたま市の一般会計は約4560億円。改革フォーラムとして行った提案・要望も新年度予算に組み込まれました。
☆「新待機児童ゼロプロジェクト」の前倒しなど子育て支援
☆高齢者が安心して暮らせるための取組み
☆障害者の就労支援
☆市立病院の施設整備や人材確保
☆商店街の空き店舗や空き家の適正管理と有効活用 などの施策について報告されました。

清水さいたま市長が激励

午後3時には、激務の合間を縫って清水勇人さいたま市長がきてくださり、激励のことばをいただきました。
「4月にはさいたま市議会の『入学試験』がある。一般的な入学試験は本人の頑張りで合格できるが、市議会の『入学試験』は周りの応援・支援がすべて」「ぜひとも皆さんのお力添えで、伝田さんを合格できるように」

 

あらい太郎さん講演

さいたま市観光大使で漫画家のあらい太郎さんに北区盆栽町にある「さいたま市立漫画会館」と北沢楽天について講演を行っていただきました。


「さいたま市立漫画会館」は近代漫画の先駆者北沢楽天が晩年を過ごした家「楽天居」を改築した美術館。バリアフリーとは言えないが、エントランスにスロープがついたというところから講演が始まりました。

北沢楽天という人は、現在の大宮区に生まれた人で明治から昭和初期に活躍。当時「ポンチ絵」と呼ばれた風刺画を近代漫画として確立しました。


大きく変わる教育委員会

文教委員会での質疑

教育委員会制度を見直し、自治体の首長が教育委員会に大きく関わるという国の法律が昨年成立し、今年4月1日から施行されます。文教委員会ではそれに伴い、いくつかの条例の改正を審議しました。これまで首長は教育委員を任命し、その中から教育委員長と教育長が選ばれていましたが、新しい法律では首長が議会の同意を経て教育長を任命することになり教育委員長は無くなります。そしてすべての地方公共団体に首長と教育委員会による「総合教育会議」が設置され、教育の目標や施策の根本的な方針を示す「大綱」を首長が策定します。

 

さいたま市では現在の教育長の任期が終わる3年間は経過措置がありすぐには新制度への移行はありませんが、首長の権限が強くなれば教育の中立性が保てなくなるのではという懸念も生じます。子どもの貧困やいじめなど昨今の社会状況を考えると、教育の問題は教育行政だけでは解決がつかないことも多く、特に福祉分野の視点を取り入れることが必要です。一番大切なことは子どもたちにとって現状より良い制度となるよう、「総合教育会議」は透明性を高め、現場の教師や保護者、地域住民の声も聞きながら新制度を運用していただきたいと強く要望して、議案に賛成しました。

 

全ての議案を可決

追加補正予算を含めた予算議案、条例議案、人事議案、議員提出議案など全ての議案が最終日可決・成立しました。主な議案。
●    スポーツ文化局が市民局から独立(今後予定されている世界盆栽大会やさいたまトリエンナーレ、国際女子マラソンの誘致などスポーツ・文化振興のため)
●    公共施設マネジメント基金条例の制定(今後予想される市の公共施設の老朽化に伴い、毎年27億円づつ積み立てて必要な改修資金に充てるため)
●    国の介護保険法が改正されたことにより特別養護老人ホームの設備及び運営の基準を改正(今後増大が見込まれる介護ニーズに対して介護人員や利用人数が緩和されますが、サービスの低下があってはなりません)
●    補正予算では

 ☆国が改定した保育単価により、民間保育所が受け入れた児童数等に応じ、運営費を助成・不妊治療やがん検診等健康診査が当初の見込みを上回ったことによる補正

 ☆昨年の大雪で破損し解体した市民の森にある「りすの家」の建設費用等。

 ☆最終日前日に追加された補正予算では、国の「地域活性化・地域住民生活緊急支援交付金」により、プレミアム付商品券事業や安定した仕事に就けずにいる若者への支援

 ☆電動アシスト付3人乗り自転車(親子自転車)の貸出しなどの事業を行うことになりました。

 

こうした事業がはたして地域経済の活性化につながるかしっかりと見届けなければなりません。

 

しあわせ実感できる予算に

市長室で会派予算要望の説明予算委員会理事として、27年度の予算を審査しました。今回は予算委員会に小委員会を設け、区の担当者も出席し、区の予算も審査しました。

北区は約2億5千3百万円で道路修繕や交通安全対策、イベント関係に主に使われます。

 

27年度予算については以下のことを要望し、賛成しました。
●不登校やいじめから凶悪な犯罪に至ってしまった事件もあり、スクールカウンセラーやスクールアシスタントの配置はもちろん必要だが、保護者・学校現場・教育委員会・福祉部局との連携を密にして、子どもたちの安心・安全をぜひとも守ってほしい。

●介護保険制度が大きく変わる中、今後は自治体が大きな役割を担っていくことになる。その中心的役割を果たす地域包括支援センターの機能強化も図られてはいるが、介護人材の確保も含め、更なるご尽力を。

●保育コンシェルジュの全区配置については、相談・情報提供のほか不承諾者の解消という役割もあるので、どの程度入園につながったのか把握してほしい。

●踏切改良事業では、通学路になっている盆栽踏切について一日も早く改良に着手していただきたい。

●空き家対策では、窓口を庁内横断的に一本化し、利活用を含め積極的に取り組んで頂きたい。

 

 


 空き家行政で一般質問 

 近年、市内でも空き家が増え、その対策が大きな問題となっています。条例はありますが、はたして役に立っているのか、また、空き家の利活用については条例に定めるところがなく、担当する窓口もないことが分かりました。今後とも力を入れていきたい課題です。これまで会派としてもでんだとしても取り組んできた知的・精神障害者の市職員としての雇用が「さいたまステップアップオフィス」として実現し、12月から非常勤職員として3名が雇用されました。既に実施されている身体障害者雇用と共にこの事業の拡大を応援していきます。

 


一般会計補正予算承認                

幼稚園児の保護者に対する補助金の増額や舘岩少年自然の家の耐震補強工事及び改修工事の費用、仕事のない若者に対する職業的自立への支援、道路・排水路・下水道施設修繕工事等におよそ9億9千万円の補正予算が組まれました。さいたまクリテリウム開催のための準備金500万円については、市民の納得が得られるよう最大限の努力をすべきとし、承認しました。

 

 全会派一致の意見書・決議 

国へ出す意見書としては「ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書」、財務省が40人学級に言及したことに対して「義務教育環境の堅持及び整備に関する意見書」。また保健福祉委員会からは「放課後児童クラブ指導員に対する処遇改善を求める決議」全会一致で採択されました。

 でんだが所属する文教委員会では公民館での俳句掲載拒否をめぐる請願が9月定例会に引き続き継続となりました。公民館の在り方が問われる大きな問題です。今年も常に当事者に寄り添い、発言していきます。

 

平成27年度予算への会派要望 

 次年度の予算編成は毎年秋には始まります。最終的には市長査定で決まりますが、財政部と各局との厳しい攻防戦があります。私の所属する「改革フォーラム」では、27年度予算に向け、▽介護・医療体制の充実▽子ども・子育て支援▽都市機能と自然が調和したまちづくり――に重点を置き、全93項目を要望しました。来年度から介護保険の大幅な改正(改悪?)が始まったり、相変わらず減少しない保育所待機児童の問題、老朽化した公共建築物の問題等々課題は山積しています。


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