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議会報告
2月定例会報告

大きく変わる教育委員会

文教委員会での質疑

教育委員会制度を見直し、自治体の首長が教育委員会に大きく関わるという国の法律が昨年成立し、今年4月1日から施行されます。文教委員会ではそれに伴い、いくつかの条例の改正を審議しました。これまで首長は教育委員を任命し、その中から教育委員長と教育長が選ばれていましたが、新しい法律では首長が議会の同意を経て教育長を任命することになり教育委員長は無くなります。そしてすべての地方公共団体に首長と教育委員会による「総合教育会議」が設置され、教育の目標や施策の根本的な方針を示す「大綱」を首長が策定します。

 

さいたま市では現在の教育長の任期が終わる3年間は経過措置がありすぐには新制度への移行はありませんが、首長の権限が強くなれば教育の中立性が保てなくなるのではという懸念も生じます。子どもの貧困やいじめなど昨今の社会状況を考えると、教育の問題は教育行政だけでは解決がつかないことも多く、特に福祉分野の視点を取り入れることが必要です。一番大切なことは子どもたちにとって現状より良い制度となるよう、「総合教育会議」は透明性を高め、現場の教師や保護者、地域住民の声も聞きながら新制度を運用していただきたいと強く要望して、議案に賛成しました。

 

全ての議案を可決

追加補正予算を含めた予算議案、条例議案、人事議案、議員提出議案など全ての議案が最終日可決・成立しました。主な議案。
●    スポーツ文化局が市民局から独立(今後予定されている世界盆栽大会やさいたまトリエンナーレ、国際女子マラソンの誘致などスポーツ・文化振興のため)
●    公共施設マネジメント基金条例の制定(今後予想される市の公共施設の老朽化に伴い、毎年27億円づつ積み立てて必要な改修資金に充てるため)
●    国の介護保険法が改正されたことにより特別養護老人ホームの設備及び運営の基準を改正(今後増大が見込まれる介護ニーズに対して介護人員や利用人数が緩和されますが、サービスの低下があってはなりません)
●    補正予算では

 ☆国が改定した保育単価により、民間保育所が受け入れた児童数等に応じ、運営費を助成・不妊治療やがん検診等健康診査が当初の見込みを上回ったことによる補正

 ☆昨年の大雪で破損し解体した市民の森にある「りすの家」の建設費用等。

 ☆最終日前日に追加された補正予算では、国の「地域活性化・地域住民生活緊急支援交付金」により、プレミアム付商品券事業や安定した仕事に就けずにいる若者への支援

 ☆電動アシスト付3人乗り自転車(親子自転車)の貸出しなどの事業を行うことになりました。

 

こうした事業がはたして地域経済の活性化につながるかしっかりと見届けなければなりません。

 

しあわせ実感できる予算に

市長室で会派予算要望の説明予算委員会理事として、27年度の予算を審査しました。今回は予算委員会に小委員会を設け、区の担当者も出席し、区の予算も審査しました。

北区は約2億5千3百万円で道路修繕や交通安全対策、イベント関係に主に使われます。

 

27年度予算については以下のことを要望し、賛成しました。
●不登校やいじめから凶悪な犯罪に至ってしまった事件もあり、スクールカウンセラーやスクールアシスタントの配置はもちろん必要だが、保護者・学校現場・教育委員会・福祉部局との連携を密にして、子どもたちの安心・安全をぜひとも守ってほしい。

●介護保険制度が大きく変わる中、今後は自治体が大きな役割を担っていくことになる。その中心的役割を果たす地域包括支援センターの機能強化も図られてはいるが、介護人材の確保も含め、更なるご尽力を。

●保育コンシェルジュの全区配置については、相談・情報提供のほか不承諾者の解消という役割もあるので、どの程度入園につながったのか把握してほしい。

●踏切改良事業では、通学路になっている盆栽踏切について一日も早く改良に着手していただきたい。

●空き家対策では、窓口を庁内横断的に一本化し、利活用を含め積極的に取り組んで頂きたい。

 

 


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